インドネシアで食革命
「料理学校プロジェクト」

インドネシアの外食産業が今アツい!

今インドネシアの外食産業界では「宅配革命」と「日本食ブーム」という2つの大きな波が来ています。この2つの大きな波を、起業促進と和食料理人需要のチャンスと捉え、クラウドファンディングで資金を集めて、プロの料理人を育てる料理学校を設立することに致しました。このプロジェクトにご賛同頂ける皆様、ご支援お願い致します!

発案者自己紹介

プロジェクト発案者の小倉と申します。
IT企業で5年間のジャカルタ駐在経験を経て、昨年末からジャカルタで移動販売車ビジネスを始めています。事業立ち上げの経験とデジタルマーケティングの知識を活かしてプロジェクトを成功させます。

宅配革命

ジャカルタでは、ここ数年でバイクタクシー配車アプリが一気に広まり、乗客はもちろんのこと、食べ物や荷物、マッサージ師やお掃除屋さんまで様々なヒト・モノを運んでくれます。また、インスタグラムの普及によって、個人でも簡単にインターネットから集客できるようになっています。飲食店も彼らを活用し、お店の規模が小さかったり立地が悪くても、インスタグラムで集客し、宅配によって売上を上げるお店が出て来ました。

日本食ブーム

私の5年の駐在経験で、ジャカルタの何が一番変わったかと言われると、圧倒的に日本食レストランが増えたことです。特に人気なのは寿司、しゃぶしゃぶ、うどん、ラーメン、油そばで、日本からの進出が増え、人気店のコピーもどんどんできています。外食産業全体としては、東南アジアでは圧倒的1位の約3.5兆円の規模を持ちながらも年率5%近い成長を記録していますので、まだまだ将来的にも期待ができます。

頑張った人が報われる社会に

私がジャカルタで働き始めた頃から考えているのが、富裕層とそうで無い人との間に、頑張っても勝つことの難しい大きな壁があるということでした。その壁をどうやって壊すかを考えた時に出会ったのが料理学校です。たとえ高校や大学に行っていなくても、調理技術を学べばある程度まともな給与をもらえます。オーナーシェフとして自分のお店を持つ選択肢もあるでしょう。私がタイトルに使った革命という言葉は、食文化の革命と食に関わる人の人生革命という2つの意味を持っております。その2つの革命に寄与したいと思ったのがやりたい1番の理由です。

どんな学校を創るのか?

ジャカルタには既にいくつかの料理学校がありますが、プロの料理人向けの学校は少なく、もちろん日本人が教えている学校もありません。我々が創る学校では日本人講師が和食の基礎を教えられることを強みとし、さらに起業プラットフォームとなるために、卒業後の支援を充実させていきたいと考えています。

基礎を重視した教育プログラム

ジャカルタでラーメン「清六屋」、上海で居酒屋や焼肉店など海外でレストラン立ち上げ実績のある普入氏を招聘し、彼と共に調理器具の使い方や食材の管理方法などの基礎から教育プログラムを考え、実際に授業を行ってもらいます。ここで学んだ基礎を卒業証書として学校が証明することで、就職や起業に大いに活かされると考えております。

卒業後の起業支援

私小倉自身が現在移動販売車やフードデリバリーなどのスモールビジネスを今まさに学んでいる最中なのですが、まずは学校キッチンを活用することで、生徒や卒業生をフードデリバリーで起業させる仕組みを創りたいと考えております。シェフとキッチンさえあれば、前述のバイクタクシー配車アプリのフードデリバリーサービスに登録するだけで、個人でもすぐビジネスを始めることが可能です。

プロジェクトの資金調達に関して

クラウドファンディングサービス
「CAMPFIRE (キャンプファイヤー)」にて
資金調達します。ご支援よろしくお願いします。
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クラウドファンディング

クラウドファンディング(CrowdFunding)とは、群衆(Crowd)と 資金調達(Funding) という言葉を組み合わせた造語で、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題を、 こんなふうに解決したい」といったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のウェブサイトを通じて、呼びかけに共感した人から広く資金を集める方法です。日本では「Makuake」や「CAMPFIRE」といったサービスが有名で、1億円以上の資金を集めた事例がいくつか存在します。

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リターン

クラウドファンディングには資金や支援者へのリターン(特典)のあり方によって「寄付型」「投資型」「融資型」「購入型」4つのタイプに分類されまが、我々は購入型に挑戦しようと考えております。購入型は、支援者に対してリターンを用意する必要があり、別ページにてリターン詳細をご説明させて頂きます。

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スケジュール

年内の学校オープンに向けて、7-8月で資金調達、9-10月で学校法人設立を予定しております。ただ、前述の学校キッチンを利用したフードデリバリーサービスに関しましては、法人設立の進捗に関わらずキッチンが完成次第開始致します。

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